福祉事業部（就労継続支援A型・B型）多機能型 

多機能型（A型・B型）就労継続支援概略

【就労継続支援A型】＝雇用型

「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）に基

  づき日中活動支援事業として、障がいを持つ人達へ就労を通して、支援する指定障がい福祉サービス

  事業です。

  具体的には、障がいを持つ人が、企業や団体などへ一般就職（就業）を希望するが、何らかの事情

  や能力的な要因で就職できない障がい者を以下の条件で雇用します。

①一般営利企業の当社と雇用契約を前提として就業する。（企業と個人の雇用契約）

②就労継続支援A型利用の希望申込みを行う。（市町村役場へ申請）

③個別支援計画策定と提出（サービス管理責任者と本人）

④その他手続き就業開始以降、個別支援計画に基づき、職業指導員の指導の下で就労開始しながら継続

   的に雇用維持と技術能力の向上を図り、就労移行支援により一般就労へ結び付ける事業です。

　当社福祉事業部と雇用契約と利用者契約を結んだ障がい者は、利用者となります。また、当社事業部

   では、利用者より利用者負担金等はいただいておりません。

⑤山形県が定める最低賃金を下回ることはありません。

⑥勤務日数、勤務時間等に応じて、社保加入。

⑦会社が定める就業規則で満65歳の誕生日月まで継続雇用が可能です。

    従いまして、利用者は、労働側と福祉側の両面から支援を受けることができます。

【就労継続支援B型】＝非雇用型

同法律に基づき、障がいを持つ方々へ働く場の機会を提供し、就労をとおして知識や能力の向上を

図るために必要な訓練を行います。このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力を高

めた方は就労継続支援A型（雇用型）や一般就労への移行を目指します。

＜利用者の条件＞

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等との雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方など

具体的に次にあげる方

①就労経験がある方で、年齢や体力面で一般雇用が困難な方

②就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用も含む）した結果、B型の利用が適当と判断された方

③上記①②に該当しない方で、50歳に達している方または、障害基礎年金1級受給者

④障がい者支援施設入居者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成手続き

   を経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

＜サービス提供内容＞

○当事業所と日中活動支援契約を結びます。（雇用契約は結びません。）

○定められた利用時間内で就労に必要な知識と能力の向上に向けた作業訓練を行います。

○その他、個々に必要な支援（送迎等を含む）を行います。

○月々の就労の対価（給与）は、工賃という名目で支給します。

＜その他事項＞

○非雇用型の支援となります。従いまして社保、雇用、労働保険等には加入できません。但し、個々の利用

   者に対して当事業所が全額負担する傷害保険に加入します。

○就業に関する知識と能力の向上が認められた方は、優先的に当事業所A型へ移行（正規雇用）することが

   可能です。

　従いまして、利用者は、福祉的支援が中心となります。

○国が推進するB型工賃倍増計画について、利用者の経済的自立に向けて積極的に取り組みます。